2013年8月9日金曜日

「実質0円」 No.61

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「実質0円」


総務省が各種の携帯電話事業者に販売方法の適正化を行政指導とのこと。結果、「実質0円」端末や多額のキャッシュバックを目当てに短期間で事業者を変更する乗り換え客が姿を消し、販売店の客足も少なくなっている。そもそも 「実質0円」という、意味不明なビジネス展開と、それとは真逆のべらぼうに高い携帯電話代のギャップが問題だ。毎月5,000-7,000円を支払うという、他ではなかなかない高額ビジネスモデルは、業界として是正すべきものだと考える。

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